遺品整理をスムーズにすすめるにはどうしたらいい？

成田・酒々井のレコード買取店レコちゃんカンパニーの代表、塚本謙一です。

レコード買取相談で意外と多いのが遺品整理に伴う「遺品買取」。

遺されたご家族や関係者にとっては早く処理したいところですし、私たちもお役に立てるよう最善を尽くしますが、「相続」や「権利関係」については一度しっかりと考えておきたいところ。

よくわからないし「身内が整理するんだから問題ないっしょ」という安易な考えでいると、思わぬトラブルが起こるかもしれません。

遺品整理をスムーズに進めるにはどんな注意が必要か。

遺品買取と遺品整理はどう使い分けたらいいのか。

みなさんと考えたいと思います。

遺品の定義～遺品とは何か～

遺品とは何かというと、故人が日常生活で使っていた生活用品、身の回り品や趣味で集めた物など全般を指し、「資産価値」が比較的低いものがこれにあたります。

具体的には家具、家電、自転車、食器、衣服、本…家の中にある物はほぼすべて遺品と言えます。

一般的に、遺品は資産価値が低い物が多く、また品数、量が多くなることから「遺産相続」の対象とはなりません。

一方、現金や預貯金、高級時計やブランド品など、「資産価値」の高い物はいわゆる「相続財産」として遺産相続の対象となります。

遺品は誰のもの？～遺品の所有者とは～

さて、遺品は誰のものでしょうか。

結論から言うと、遺品の所有者は相続人のものとなります。

例えばアパートなど賃貸物件に住んでいた人が亡くなった場合（被相続人と言います）、その建物の所有者はオーナーの物ですが、物件内部の物は被相続人の所有物ですので、相続人がこれらを処分し、原状回復したうえでオーナーへ返還する義務があります。

したがって、物件オーナーや管理会社が無断で処分をすることができないのです。

相続人と権利

故人の財産、財物を処分できるのは相続人に限られています。

では、相続人は誰がなれるのでしょうか。

法律で被相続人の財産を引き継ぐ権利が認められた人を「法定相続人」といいます。

民法では、法定相続人について血族相続人と配偶者相続人の2種類を設けています。

参考資料ｐ２

なので、配偶者は自動的に配偶者相続人として法定相続人になります。

血族相続人についてはその優先順位が定められています。

「第１順位」…子（及びその代襲相続人：孫・ひ孫）

「第２順位」…親（代襲相続は無い）

「第３順位」…兄弟姉妹（及びその代襲相続人：甥、姪）

法定相続人の範囲というのは、自分が思っているのとは違う事も多いです。

例えば、親の再婚で「育ての父」が亡くなったが、養子縁組が無く相続人ではなかった。

とか、自分の妻の父、いわゆる「義理の父」が亡くなった。自分も相続手続きに関与できないのか。

など。

くわしくは参考資料ｐ２～１３を読んでください。

故人の借金も遺産相続の対象です

被相続人（故人）に資産があった場合は相続の対象となりますが、「負の遺産」ももちろん相続対象になります。

例えば相続する不動産に5,000万円の価値がある。一方、借金が6,000万円あったとする。

5,000万円　－　6,000万円　＝　▲1,000万円

相続人は不動産を処分して、さらに1,000万円の借金を支払わなければなりません。

うっかり相続手続きをした後に、借金や、保証債務（特に会社を経営していた方などは注意）があると、思わぬ借金を背負うことになるのです。

資産より負債が多いなら「相続放棄」の手続きが必要

相続放棄の手続きは、原則として相続を知った日から3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。

相続財産の調べ方、相続放棄の手続き、熟慮期間の延長や限定承認の手続きなど、相続手続きには煩雑、かつ専門的な法律知識が必須です。

詳しいことはお近くの弁護士会や法テラス、自治体主催の法律相談などをご利用ください。

【参考リンク】日本弁護士連合会のホームページ

遺品整理をすると「相続放棄」ができなくなる？

さて、被相続人（亡くなった方）に資産が乏しく、借金があるかもしれない。

でも、アパートの荷物は整理しなければいけない。

遺品も相続財産。

部屋の荷物を片付けたら「相続の自動承認」になってしまうのか。

結論から言うと、「相続を承認したもの」とみなされる可能性が高くなります。

では、どのような対応をすれば、「相続の自動承認」を避けつつ遺品整理もできるのでしょうか。

「それでも遺品は整理してほしいと言われたら」

（著者の）私見ではありますが、賃貸物件については早期に引渡しをすることが賃貸人にとってもメリットであると同時に、早期にすればそれ以降の賃料も発生しない点、自ら室内の動産を処分して引き渡した方が、貸主が原状回復をするよりも費用が安くなる可能性がある点などから相続財産の減少を防ぐというメリットもあります。

早期に遺品を処分した方が相続財産の減少を防げますし、単に廃棄処分するよりも売却可能な動産を適正価格で売却をした方が相続財産は増えます。

（中略）

遺品整理の過程で単なる家財道具や生活用品に処分価値がついてしまったのであれば、遺品整理の際に売却し換価金を分別管理しておき、債権者から問い合わせがあった場合には隠匿をせずにその旨回答する、相続人が確定したらその相続人に引き継ぎ、相続財産管理人が選任された場合には相続財産管理人に遺品の処分内容を報告して換価金を引き継ぐという対応をしている限り、単純承認に当たるとして紛争になる可能性は低いと考えます。

参考資料　P180のコラムより カラー下線は引用者が記したもの

参考資料ｐ１７７～１８０

遺品の売却代金はだれのもの？

遺品を売却して、思わぬ高額になることがあります。

相続人が複数いる場合、売却代金の管理は注意が必要です。

実際の例としても、アパート一室、マンション一室、戸建て住宅ほぼ全部…というふうにレコードやアニメグッズ、おもちゃなどのコレクションを買取し、50万円～100万円近い買取になることがあります。

1個ずつならそんなに高くない査定でも、量が多いと当然まとまった金額なるわけです。

こういう場合、相続人間でトラブルを防ぐため

・事前に遺品の整理、売却を一任する旨の承諾を相続人全員からもらう。

・売却金額を相続人全員に知らせる。

・売却代金は「相続財産」として分配する。

ということをお勧めします。

遺品整理の流れ

遺品整理の流れ自体はそんなに複雑なものではありません。

代表的な例を挙げてみます。

遺品の買取と片付け業者の違い

遺品整理をスムーズに、かつコスパ良く進めるにはまず「買取店」を利用して売却、荷物をへらしてから「片付け業者」に依頼するのがおすすめです。

「買取店」は品物の買取がメインです。それぞれの得意分野に応じた買取りを依頼することで、買取金額が高くなることが期待できます。

「片付け業者」は処分することがメインです。荷物の量に応じて料金が変わりますので、事前にどれだけ荷物を減らせるかで数万円以上の差になります。

最近は「買取」も「片付け」も両方できる業者さんも多いですが、個人的な意見としては、分けた方がおすすめです。

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